大阪市議会 2021-03-26 03月26日－06号
まず、市政改革プランに関して、職員数の削減や区役所の人員マネジメントなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、平成18年に市政改革マニフェストを策定し、現在に至るまで着実に職員数の削減に取り組み、職員数は他都市と同水準になった。
まず、市政改革プランに関して、職員数の削減や区役所の人員マネジメントなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、平成18年に市政改革マニフェストを策定し、現在に至るまで着実に職員数の削減に取り組み、職員数は他都市と同水準になった。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 市政改革プラン3.0に基づき、今年度より一般施設について持続可能な施設マネジメントに取り組んでいるところでありますが、議員御指摘のとおり、施設所管所属だけで施設の将来像を決めるのではなくて、市民目線で、また、縦割りにならないように全市的なマネジメントを市政改革室が中心となって進めていきます。
平成24年の市政改革プランにおいては、基礎自治体として単独で現行の長居、舞洲の２館体制を維持することが困難であるとの考え方が示されましたが、今般、建て替えの検討に当たって、２館体制についての将来像をしっかりと示されているとは思えません。
２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.0に基づき推進をしていきます。 ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に努めるほか、官民連携の推進の一環として、天王寺動物園において本年４月に全国初となる地方独立行政法人を設立するなど、引き続き経営システムの見直しを進めます。
次に、新たな価値を生み出す市政改革ですが、無駄を徹底的に排除した効果的、効率的な行財政運営を目指して進めてきたこれまでの改革を継承し、質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、市政改革プラン2.0に基づき改革の取組を進めました。
まず、市政改革プラン3.0（素案）に関して、公共施設のマネジメントや区役所及び市民利用施設の手続のオンライン化などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本市は1,500を超える多様な施設を保有しており、他の大都市と比較しても施設数が多い状況にある。
市政改革プランにおいて今年度の売却目標額を90億円に設定しているにもかかわらず、売却目標額には届かない見込みとも聞いております。売却額が少ない場合は、収支不足等の事態に備えている財政調整基金を取り崩すなどしなければなりません。目標達成に向けてのスケジュール管理ができていないのではないでしょうか。
２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、本年４月策定予定の市政改革プラン3.0に基づき、市民サービスの向上、コスト削減、スピードアップを目指す取組を推進します。ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を進めるほか、官民連携の推進として、水道事業においてＰＦＩ管路更新事業導入に取り組むほか、天王寺動物園については令和３年４月の地方独立行政法人の設立に向けた準備を進めます。
次に、各区の特色ある施策の展開については、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底に向け、市政改革プラン2.0（区政編）に基づき、区長の権限と責任において、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を推進いたしました。 西成特区構想については、あいりん地区の諸課題について、地域の方々と行政が協働して環境整備を行うとともに、西成区版プレーパークの本格実施や大阪社会医療センターの整備に取り組みました。
本市での議論は、現在の市政改革プラン2.0の前の市政改革プランのときからされており、既に議論はされ尽くしたと言えます。全国半数以上の政令指定都市で先行し、他都市では相当な実績があり、大きな問題が生じていない中、現状で問題ないという理由でこの改革をとめる理由になるのでしょうか。 ゆでガエル、またはゆでガエル現象という言葉があります。
大阪市では、市政改革プラン2.0に基づき、職員数を平成27年度から700人以上も削減してこられました。現在の教育委員会も、その方針のもとで集約のメリットを生かした組織体制にしてきたはずなのに、わざわざ分割すれば、職員数がふえるのは明らかです。 そもそも、大幅に職員数がふえるのに、一体何のために４ブロック化するのでしょうか。４ブロック化は、特別区設置を見据えた円滑な移行への準備なのではないですか。
本市は、橋下市政以来、通常収支不足の解消に向けた市政改革の取り組みについて、市政改革プランを定め徹底して行財政改革に取り組み、橋下市政発足時に見込まれていた500億円規模の通常収支不足額を大幅に圧縮し、あわせて市債残高の減少や財政健全化指標である実質公債費比率、将来負担比率の改善も実現させてきました。
市政改革プラン2.0に掲げているように、質の高い効率的な行財政運営を進めていくには、市として業務の最適化を目指すべきであり、そのためには全市にまたがる業務フローの洗い出しを行うとともに、自動化できる業務を自動化するなど、ＩＣＴ技術を積極的に活用していくことが重要と考えます。
２つ目の「新たな価値を生み出す市政改革」については、市政改革プラン2.0に基づき推進していきます。 質の高い行財政運営の推進としては、市民、利用者の視点に立ったサービス向上や効率的な行財政運営に向けた経費の削減及び歳入の確保等に取り組みます。 ＩＣＴの徹底活用については、民間サービスと同様に、さまざまな申請、手続の一元的なオンライン化を目指し、現行の電子申請システムの再構築を進めます。
次に、議案第146号、技能職員等の早期退職特例制度について、対象となる職員の割合や市政改革プラン2.0の人員削減目標が達成できた場合の対応などの質疑がありました。 これに対して理事者から、平成19年度以降、技能職員の採用を凍結しているため、40代の職員が約43％、50代の職員が約49％となっており、市長部局の技能職員の約９割が制度の対象となる。
市政改革プランによる固定資産税の減免制度が改悪された当初の2013年度末時点で市内の公衆浴場は427件ありましたが、2018年度末には320件へと、実に100件近くが廃業に追い込まれているのであります。 20政令市中18市が公衆浴場の固定資産税減免割合を３分の２としておりますが、これは国が通知によって基準を示していることを根拠としております。
市政改革プラン2.0を策定して、ＩＣＴの活用を初めとした質の向上、そして長年の懸案となっていた地下鉄やバスの民営化、そういったものを実現させるなど、これまで改革の推進に取り組んできたところであります。 先ほど、議員から二重行政の話がありました。今、僕と松井知事の人間関係で府市、何とか同じ方向を向いて行政の主体としては進めてるところですが、極めて脆弱な関係だというふうに思ってます。
また、これまでの市政改革プランにおいては、単年度収支不足を最大の課題として捉え、事業の改廃や予算シーリングという手法で収支バランスをとってきた。新公会計制度における財務諸表が示すものは、単年度の収支のみならず経年比較によるファイナンス的な考え方であり、その趣旨を正しく理解し活用すれば、施策・事業の見直しや財源確保につながる。
次に、各区の特色ある施策の展開については、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底に向け、昨年８月に市政改革プラン2.0（区政編）を策定したところです。今後も引き続き、区長の権限と責任において、区の特性や地域の事情に即した施策や事業を推進していきます。 西成特区構想については、あいりん地域の諸課題の解決を目指し、大阪社会医療センターの整備やあいりん地域環境整備事業などに取り組みました。
２つ目の「新たな価値を生み出す市政改革」については、市政改革プラン2.0に基づき推進していきます。 質の高い行財政運営の推進としては、市民、利用者の視点に立ったサービス向上や効率的な行財政運営に向けた経費の削減及び歳入の確保等に取り組みます。